オンラインカジノ 公務員

オンラインカジノ入門

公務員でもオンラインカジノで遊べる?バレるとどうなるのか、バレずに遊ぶ方法などをご紹介!

2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立したように、日本でもどんどんカジノが身近になっていくかもしれません。

「公務員だけど、オンラインカジノに興味があって遊んでみたい!」

「でも、公務員がギャンブルで稼いでも大丈夫?」

そんな不安がある方は意外と多いようです。

この記事では、安全にオンラインカジノを楽しむために、公務員のみなさんが押さえておきたいポイントを厳選してお伝えします。

この記事を読めばわかること

  • 公務員でもオンラインカジノができるのかわかる
  • ばれたらどうなるのかがわかる
  • ばれてしまう理由がわかる

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公務員がギャンブル(オンラインカジノ)をするとどうなる?

公務員がギャンブル(オンラインカジノ)をするとどうなる?

ご存知のように公務員は、副業が禁止されています。

職場で口すっぱく言われていて耳にタコが出来てるよ・・・とお思いの方も多いかもしれません。

公務員=国民全体の奉仕者としての性格があることから基本的に、本職以外でお金を稼ぐことはよしとされていません。

ギャンブルで遊ぶこと自体が全てNGというわけではありませんが、うまくやらないと、とんでもない事態に陥ることがあります。

オンラインカジノの場合

現在の日本では、法律で認められているギャンブルと、そうではないギャンブルがあります。

法律で認められているのは競馬や競艇、競輪などいわゆる公営ギャンブルと呼ばれるものです。

実は、オンラインカジノは法律でルール化されていないギャンブルなので、そもそもグレーゾーンのギャンブルといわれています。

ですので、日本の法律を守らないといけない立場の公務員が、堂々とオンラインカジノで遊ぶことはNGといえるでしょう。

裁判の結果は不起訴でしたが、過去にはオンラインカジノのプレーヤーが逮捕されたこともありましたので、公務員にとってのオンラインカジノは少しリスクが高いかもしれません。

ポーカーの大会の場合

日本国内や海外で開催されているポーカーの大会に参加することはNGなの?

という声があがることも多いのですが、実は、公務員がポーカーゲームの大会に参加すること自体は規程違反ではありません。

ただ、公務員が賞金などを獲得した場合、「アマチュア」の大会で得た賞金は問題がありませんが、「プロ」の大会の場合は違反となります。

「アマ」か「プロ」か、がとても重要になってきますので参加の際はくれぐれもご注意ください。

海外のカジノの場合

公務員が海外のカジノで遊んでも日本の法律には違反しません。

公務員の方が、海外旅行に行った際にカジノで遊んできたと言うのはよく聞く話です。

そもそも日本国内で海外カジノでの遊びを取り締まる規定がありませんので、現地の法律に違反しない限り、公務員が海外カジノで遊んでも問題はないといえるでしょう。

公営ギャンブル

そもそも、公務員だからといって全てのギャンブルが特別に禁止されているわけではありません。

公営ギャンブルであれば、法律でルールが定められた賭け事なのでなんの問題もありません。

公営ギャンブルに当たるのは、競馬、競輪、競艇、オートレースの4つで、それぞれ法律でルールが定められています。

ですので、こういった公営ギャンブルを楽しむ公務員はとても多いです。

もちろんそのギャンブルで儲かって収入を得ても、それは副業ではありませんので違法にはなりません。

公務員が副業を禁止されている理由

公務員の副業が禁止される理由はとても単純で「公務員としての仕事に影響が出てはいけないから」です。

国家公務員法103条・104条、地方公務員38条によって副業が禁止されています。

  • 副業を行うことで職務に専念できない(国家公務員法101条)
  • 秘密保持ができない(国家公務員法100条)
  • 信用を失う(国家公務員法99条)

以上の可能性があるからです。

公務員は、国民全体への奉仕者として、一般の会社員よりも特に厳しく職務の公正や中立性を要求されています。

公務員がオンラインカジノをバレずに行うポイント

公務員がオンラインカジノをバレずに行うポイント

年間収入を50万円以内にする

ギャンブルで得た一定金額以上の儲けは、基本的にそれが所得とされて、所得税、復興特別所得税及び住民税が課税されます。

バレずにギャンブルをしたい場合は、儲けを50万円以内にすることがベターだといえるでしょう。

というのも「一時所得」には50万円の特別控除があり、年間で得た儲けから50万円を差し引くことができます。

一時所得の計算式は次の通りです。

<(収入額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額(最大50万円)>×1/2

ですので、利益を50万円以内のしておけば儲けは0円となり、税務的にもクリアとなります。

勤務中にオンラインカジノをしない

公務員がオンラインカジノを利用したことによって懲戒処分となった事例があります。

それは「勤務中にオンラインカジノを利用した場合」に起こりました。

東北財務局は30日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所(秋田市)に勤務する20代男性職員を同日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

東北財務局によると、男性は昨年7月から今年2月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを174回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。

引用:「秋田魁新報社」

公務員が違反してはいけない規定の中には「信用失墜行為」があります。

国民全体への奉仕者と位置付けられる公務員が、勤務時間中にオンラインカジノをプレイしていることは、当然「信用失墜行為」と見なされてしまいます。

遊ぶときはプライベートの時間にしましょう。

くれぐれもハマりすぎにはご注意くださいね!

公務員がオンラインカジノをしているとバレたら...

公務員がオンラインカジノをしているとバレたら...

そもそもオンラインカジノ自体がグレーであり、公務員がオンラインカジノをしていることは堂々と公言すべきではないでしょう。

例えば借金をしている理由がギャンブルだと周囲にバレてしまうと、場合によっては「信用失墜行為」として何らかの処分が下る可能性もあります。

例え仲の良い人間であっても、話すことには注意が必要です。

もしも職場などでオンラインカジノをしていることがバレてしまったら、次のようなことが待ち受けています。

口頭注意

国家公務員・地方公務員の懲戒処分は、次のように規定されていることが多いです。

軽い順番に並べると、

  • 戒告
  • 譴責
  • 減給処分
  • 出勤停止(停職)
  • 降格
  • 諭旨解雇(懲戒解雇を緩やかにした解雇)
  • 懲戒解雇(重大な違反行為に対する解雇)

となっていることが一般的です。

口頭注意は一番軽い戒告処分よりもさらに軽い訓告にあたるケースが多いといえます。

ケースとしては「まだ多くの人には知られておらず少し遊んだ程度」でしょう。

しっかりと注意を受け止めた後、それでもオンラインカジノを続けるのなら、今まで以上に厳重に注意して遊ぶべきだといえます。

口頭注意を時点では、まだ、社会的な信用を大きく失うことはありません。

ただ、所属の官庁によっては人事評価に反映されることがありますのでご注意ください。

停職・減給等の処分

ギャンブルによって停職・減給となるケースがあります。

例えば、勤務時間中にオンラインカジノで遊んでいることがバレた!

病気療養のための休暇中にギャンブルをしていることがバレた!

ギャンブルのために債務整理をしていることがバレてしまった!

そういったケースでは、場合にもよりますが停職や減給の対象となることがあるでしょう。

注意されたにも関わらず、そのあと何度も繰り返されれば悪質とみなされ、懲戒免職になってしまう可能性もあります。

懲戒免職

懲戒免職は、公務員にくだされる懲戒処分のうち、もっとも重い罰といえるでしょう。

懲戒免職は、一般的に「解雇(クビ)」にあたるものです。

違法賭博で賭博罪を問われ、警察に調べられた!

税務署から、脱税の疑いで調査をされた!

その場合、当然、有罪となれば、一番重たい懲戒免職を免れることはできないでしょう。

そうなると職を失い、さらに退職金などの支給制限もかかってしまいライフプランが大きく崩れてしまいます。

くれぐれも違法行為に手を染めないようにお気をつけください。

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【まとめ】公務員でもオンラインカジノは遊べる!

公務員の皆さんがギャンブルをする際は、一般の方に比べて注意が必要です。

ただ、上手に遊べば、人生に潤いを与えてくれる遊びとなるでしょう。

ですので最悪の事態を考えて諦めてしまうよりも、多少のリスク覚悟で楽しむ方法を模索することが大事かもしれません!

ぜひこの記事を参考に、うまくギャンブルで遊ぶ方法を見つけていってくださいね。

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